新聞のお悔やみ欄に訃報を載せる方法や注意点について解説

新聞には、「お悔やみ欄」といって、ある人が亡くなったことを広く知らせることができる欄があります。
親族が亡くなったとき、身内や親族には連絡する手段があります。
しかし、会社関係の人や友人、知人など、故人の付き合いがわからない場合、どのようにして知らせたら良いか困る人もいるでしょう。
そんなときに、新聞の「お悔やみ欄」に訃報を掲載することで、伝えることができるかもしれません。新聞のお悔やみ欄には多くの方が情報を掲載していますが、掲載にはメリットだけでなく、デメリットもあります。
今回の記事では、「新聞のお悔やみ欄とは何か」ということから、お悔やみ欄に訃報を載せる方法、メリットや注意点についてご紹介します。
新聞のお悔やみ欄とは
新聞のお悔やみ欄とは、 人が亡くなったことや、その人のお通夜や葬儀・告別式などの情報を、広い範囲に知らせるために掲載する欄 のことです。
全国紙・地方紙に関わらず、多くの新聞にはお悔やみ欄が設けられており、ほとんどの新聞で掲載が可能です。
しかし、掲載の条件は新聞社や地域によって異なることがあるので、事前に確認をしておきましょう。
もし現在、新聞を定期購読されているのであれば、お悔やみ欄があるかどうか確認してみると良いでしょう。
亡くなった方の氏名や享年などはもちろん、お葬式に関する詳しい情報などもわかるのではないでしょうか。
お悔やみ欄に載せる項目
お悔やみ欄は、新聞上に定められたスペースを用いて、以下のことを掲載します。
- 故人の名前
- 年齢
- 逝去日
- 死因
- 葬儀や告別式の日程
- 喪主の名前
- 住所
お悔やみ欄に載せるための費用
お悔やみ欄は新聞社の判断で掲載されるものなので、掲載のために 費用を求められることは原則ありません 。
しかしスペースに限りがあるため、新聞社の判断や都合により、掲載されないこともあるので注意が必要です。
お悔やみ欄に載せる方法
新聞のお悔やみ欄に訃報を載せる際には 2つ の方法があります。
新聞社に直接問い合わせる
お悔やみ欄に訃報を載せたい場合、まずは 掲載したい新聞の新聞社や記者クラブに連絡 をしましょう。
その際、故人の名前、年齢、逝去日、死因、葬儀や告別式の日程、喪主の名前、住所など必要な情報を伝えましょう。また合わせて、「亡くなった事実のみを掲載してほしい」「死因など詳しい情報は省略してほしい」など、希望する内容を詳しく伝えられると安心です。
その後、新聞社の判断で掲載が決まります。 想像通りに掲載されない可能性も考慮する必要 があります。
葬儀社に依頼する
新聞のお悔やみ欄に掲載することが慣習となっている地域は、 葬儀社が新聞社への手配を代わりにする こともあります。
その場合は、葬儀社に故人の名前、年齢、逝去日、死因、葬儀や告別式の日程、喪主の名前、住所など必要な情報を伝え、葬儀社の方に手続きを行なってもらいます。
直接新聞社に問い合わせる場合と同様に、葬儀社が適切な手続きを行った場合でも、新聞社の判断で掲載に至らない可能性もあります。
お悔やみ欄と死亡広告の違い
お悔やみ欄と似たものに「死亡広告」というものがあります。死亡広告も新聞の紙面上で、多くの方に訃報を知らせることが可能です。
お悔やみ欄と死亡広告には大きく3つの違いがあります。
掲載料
お悔やみ欄は無料で掲載ができますが、死亡広告は有料 です。掲載料は、掲載サイズや、全国紙か地方紙かなどによって大きく異なります。大手新聞社の全国版に載せる場合は、おおよそ100,000〜400,000円ほどの費用がかかるとされています。地方紙でも、安くて4万円程度の掲載料がかかり、値段は地方によって変動します。
広告代理店によってはさらに原稿料を請求することもあるので、事前に確認する必要があります。
制作者
お悔やみ欄は新聞社が記事を制作しますが、死亡広告は広告代理店が広告を作成 します。
確実性
お悔やみ欄は掲載料が無料のため、訃報の掲載については新聞社が判断します。よって、場合によっては掲載されないこともあるので、確実性が薄い部分は否めません 。一方、死亡広告は有料の広告であるため、掲載されないということはありません 。訃報を必ず掲載したいのであれば、死亡広告を選択するとよいでしょう。
お悔やみ欄に訃報を載せるメリット
新聞のお悔やみ欄に掲載することには、主に3つのメリット があります。
多くの方に訃報を知らせることができる
新聞のお悔やみ欄に掲載することで、 不特定多数の人に広く訃報を知らせることが可能 になります。
故人が生前親しかった方々を遺族が把握しきれていない場合や、連絡したい相手への連絡手段がない場合でも、お悔やみ欄によって訃報を伝えることができます。
葬儀が無事に終わったことを知らせることができる
お悔やみ欄にはお通夜や葬儀・告別式の予定が掲載されるだけでなく、葬儀後に、 無事終了したことを掲載する方も多くいらっしゃいます 。家族葬などで、参列対象ではない人に葬儀日程を連絡することを控えていた遺族などが活用します。
人の死はデリケートな話題なので、遺族に直接確認しづらいという方も少なくないでしょう。
そんな時に、お悔やみ欄に「葬儀を行いました」という掲載をすることで、それを見た方が葬儀が無事に終わったと知ることができます。
死亡通知の制作や、送付相手を調べる手間が省ける
一般的には、親族や友人、知人にはお葬式の日時や場所を伝えるために「死亡通知」を送付します。
しかし、お悔やみ欄で多くの方の目に留まるのであれば、死亡通知を送る相手を減らすすることもでき、 葬儀前で忙しい時期の手続きを減らせる ことになります。
お悔やみ欄に訃報を載せる時の注意点
お悔やみ欄には以上のようなメリットがある一方で、注意点も存在しています。
不特定多数の人に個人情報が伝わる場合がある
お悔やみ欄に喪主の氏名や住所を掲載する方も多いですが、それはすなわち、 新聞を読んだ 不特定多数の方に個人情報が伝わってしまう ということでもあります。
お悔やみ欄に喪主の情報を掲載した結果、墓石などの営業連絡や、葬儀に全く関係ない勧誘連絡がきたという事例や、訪問によるセールスが来た事例もあるようです。
こうしたトラブルを避けるためにも、お悔やみ欄への掲載内容に注意する必要があります。
お悔やみ欄への掲載内容にはテンプレートがありますが、必ずしもすべての情報を掲載しなければいけないわけではないので、住所などは明記しないといった対策をとりましょう。
留守の時間が把握されてしまう
お通夜や葬儀・告別式の情報を掲載すると、直接連絡をしていない方も弔問や参列に訪れやすくなります。
しかし、こうした情報を掲載することで、 自宅を留守にする時間を多くの人に把握されてしまう というリスクもあるため、注意が必要です。
実際、お通夜などの時間を狙った空き巣被害の事例も少なくありません。
お悔やみ欄にお葬式の日程を記載しないという選択肢もありますが、それではお悔やみ欄に掲載する意味を感じない方もいるでしょう。
お通夜や葬儀の際には、友人や姻族関係者など、儀式に必ずしも出席する必要のない人に留守番役を頼むのが理想的です。やむを得ず家を空ける際には、戸締りの確認をする、自宅のセキュリティを万全にするといった対策をするように心がけましょう。
予想外の参列者増加の可能性がある
お悔やみ欄に掲載する場合、 お悔やみ欄を見てお通夜や葬儀・告別式にに参列する方がいる ことをあらかじめ把握しておく必要があります。
お悔やみ欄の情報を見て参列する方は数名である場合もありますが、多くの方が訪れ予想外の人数になり、香典返しなどが足りなくなってしまう可能性があることも覚えておきましょう。
香典返しを多めに用意するなどの事前準備をしておくこと、万が一の場合には後日お返しとお礼状を送付するなど、参列者が増加した場合の対策を考えておくことも必要です。
お悔やみ欄への掲載は必須?
特に地方では、新聞のお悔やみ欄に訃報を掲載するのが当たり前という風潮がある地域も多く見られます。しかし、「個人情報を守りたい」などの理由でお悔やみ欄に掲載しないという選択をとるのは、よくないことなのでしょうか。
一昔前はお悔やみ欄への掲載が一般的でしたが、 最近は掲載をしなくてもマナー違反になることはありません 。特に、都市部や新聞を取っていない家庭では、掲載しないことも多い傾向にあります。
掲載しない理由は個人情報の漏洩を防ぐためや、多くの人に訃報を知らせる必要がないためなど、さまざまです。また、掲載をしないケースとしては家族葬の場合が多く、葬儀が終わったあとの報告としての掲載も控えることが少なくありません。
お悔やみ欄に掲載したほうがよい場合
掲載しないことの多い家族葬とは反対に、 一般葬の場合は比較的掲載する家庭が多い傾向にあります 。
また今現在も、掲載するのが当たり前という風潮がある地域もあります。風習に従ったほうがよい場合もあるので注意しましょう。
故人が自営業や経営者の場合、多くの方と生前関わりがあったり、「立場のある方なのに掲載をしないことが不自然」と思われたりすることがあるので、掲載する方向で考えた方がよいかもしれません。規模の大きい会社などを経営していた場合は、お悔やみ欄ではなく確実性の高い死亡広告での通知をおすすめします。
まとめ
今回は新聞のお悔やみ欄に訃報を載せる方法や、お悔やみ欄のメリットと注意点についてご紹介しました。
お悔やみ欄に載せる際には、注意点を確認したうえで依頼するようにしましょう。
新しい「故人を偲ぶ」の形
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