近年、コロナウイルスの影響もあり、家族だけで葬儀を行うことも増えてきました。

家族葬の場合、勤務先である会社への連絡はどうしたら良いのか、また、連絡を受けた場合の対応がわからない方もいらっしゃるでしょう。
今回はそんな家族葬の連絡のポイントや連絡を受けた場合の対応についてご紹介します。

家族葬は会社の上司か担当者へ連絡（遺族側）

葬儀の連絡を会社にする際、会社の誰に伝えたら良いのか迷うと思います。
勤めている会社に連絡をする際の相手は、 直属の上司 です。
会社を休むことになった場合、仕事の引継ぎなどを行わなければいけません。そのため、仕事の内容を一番把握している直属の上司に伝えるのが適切でしょう。

会社によっては 休暇の申請受付の担当者 がいる場合もあるので、確認しておきましょう。

連絡をする優先順位としては、上位が上司や担当者となります。
ですが、上司や担当者への連絡に加えて、会社で一緒に仕事をする同僚にも連絡を取る方が良いでしょう。
同僚には、仕事を休むことで少なからず迷惑をかけることになるので、直接連絡して仕事の引継ぎをしておきます。

家族葬を会社へ連絡するときのポイント

会社へ連絡するときのポイントをご紹介します。
家族葬の場合は特に香典や弔問の有無についてはあやふやになってしまうと、会社側も対応に困ってしまいますので、きちんと説明しておくことが大切です。

家族葬の参列をどうするか連絡

家族葬を行う場合、 「葬儀を家族葬で行う」 ということは、必ず知らせておかなければなりません。
注意しなくてはならないのは、家族葬という葬儀の形式が十分認知されていない可能性があることです。

身内だけで行うことを確実に伝えないと、会社の人たちが参列するかもしれませんので、 「葬儀はこちらの身内だけが参列する形で行います」と具体的に伝えましょう 。

余裕があれば電話だけでなく、メールも送信しておくと、行き違いがなくなります。

香典や供花、弔電は受け付けについて連絡

家族葬では弔問・弔電・供花・香典を辞退するのが一般的 です。なので、その旨を明確に伝えておくことが大切でしょう。
電話で連絡した後、改めてメールを送って文面にしておくとより確実です。

忌引き休暇について確認

家族葬で忌引き休暇を取得する場合、 取得の規定は会社によって異なります 。何日取得可能か、また取得は正社員のみとしているところもあるので、事前にきちんと社内規定を確認し、上司と日数の調整を行いましょう。

また、会社によっては家族の不幸があった際に支給する「弔慰金」の制度があります。この制度によって支給されるお金は香典と違い、お返しをする必要はありません。

業務の引き継ぎを確認

突然の不幸に戸惑いや悲しみも大きいですが、 業務の引き継ぎはきちんとしておくのが社会人としてのマナーです 。

当人でないとわからないことがあると、休暇中に同僚や上司が困ってしまいます。
電話で引き継ぎ内容がうまく伝えられないときには、メールで詳細を送ると丁寧でわかりやすいでしょう。
また、 もしもの時の緊急連絡先を伝えておくことが大切 です。

家族葬を会社へ連絡するための文例

家族葬を行うことになった場合、会社に連絡するときの文例をご紹介します。

家族葬を会社に電話で連絡する時

〇〇部〇〇課の〇〇〇〇です。お疲れ様でございます。
今朝方に母が死去いたしまして、本日お休みをさせていただきますのでお願いいたします。葬儀は、身内のみの家族葬でする予定です。ご参列のほか、香典、供花、弔電といったお気持ちもご辞退させていただくことになります。
これから葬儀の日程等を決めていくので、忌引休暇の件など、またご連絡いたします。ひとまず今日はお休みさせてください。よろしくお願いいたします。

家族葬を会社にメールで連絡する時

〇〇部　部長〇〇様
昨日、父が他界いたしました。下記につきまして、お知らせ申し上げます。

• 死亡者氏名：山田　小次郎（享年〇〇歳）
• 続柄：実父
• 死亡日時：2021年〇月〇日　〇時〇〇分

また葬儀参加のため、忌引休暇を取得したく存じますので、葬儀に関してもご連絡いたします。

• 通夜：2021年〇月〇日
• 告別式：2021年〇月〇日
• 葬儀場：〇〇葬儀会館 〇〇県〇〇市
• 葬儀場電話番号：△△△-〇〇〇〇-△△△△

なお、葬儀は親しい者のみの家族葬で執り行うこととなりました。
また故人の遺志により、一般参列、御香典、弔電、御供物などのご厚志につきましては、失礼ながら辞退させていただきます。
恐れ入りますが、何卒よろしくお願いいたします。

山田　太郎

休暇中は下記の連絡先までご連絡ください。
電話番号：△△△-〇〇〇〇-△△△△

社員から家族葬の連絡を受けたとき（会社側）

社員または社員の家族から家族葬の連絡があった場合の会社側の対応についても確認していきましょう。

訃報を社内に通知してよいか確認

家族葬との連絡を受けた上司・担当者は、 会社関係者が個人的に弔問して遺族に迷惑がかかることのないよう配慮します 。

まずは訃報の知らせを会社内のどこまで伝えてもいいのかを遺族に確認を取りましょう。
その上で社内に通知する場合は、家族葬であることや弔問、香典を辞退される意向であることを確実に伝えましょう。

忌引き休暇の申請について伝える

忌引き休暇は法律で決められた制度ではありません。よって、会社によって休める日数が異なります。
また、正規雇用と非正規雇用で忌引き休暇を取得できる日数に差がある会社もありますので、 事前に確認しておきましょう 。

忌引休暇の日数については、就業規則に記載がなければ総務課に確認するか上司に聞いてみましょう。雇用契約書に書いてあるケースもありますのでそちらも確認してみてください。また、会社によっては忌引休暇を申請するための書類の提出が必要な場合があるため、併せて必須事項を確認しておくと安心です。

会社名義の香典の受け取り有無について確認

家族葬の申し出があった場合、会社として何か対応したほうが良いケースもあります。
香典や弔問・供花は辞退されていても弔電は明確に辞退していないこともあるので、そうした場合は確認の上、弔電を送っても良いでしょう。

また香典を辞退している場合でも会社の規則で 「弔慰金」 を香典として渡すことが定められている場合はそれに従って対応し、担当者は確認の上、段取りや手続きを行いましょう。

慶弔見舞金の説明

慶弔見舞金とは、 従業員やその家族の祝い事や不幸に際して企業から支給されるお金 です。支給について法的義務はないため、福利厚生の一環として、企業により任意で支給されます。

まとめ

今回は家族葬の連絡のポイントや連絡を受けた場合の対応についてご紹介しました。
この記事を読んで家族葬の連絡についての不安が解消されたら幸いです。