「お墓の管理が心配だが、墓じまいは必要？」
「墓じまいをしないとどうなるの」

墓じまいとは、従来のお墓を撤去し、遺骨を他のお墓などへ移転することです。

少子高齢化やライフスタイルの変化により、近年増加しています。

一方、墓じまいをしないとどうなるのか、不安に思う方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、墓じまいをしない場合のリスクや起こり得る負担について解説しています。

また、墓じまいをおすすめするのはどんな方かについても書いています。墓じまいをするか否か、迷っている方はぜひ最後までお読みください。

墓じまいをしないとお墓は無縁仏になるの？

墓じまいをしないまま放置した場合、必ずしも無縁仏になるわけではありません。しかし、無縁仏になるリスクは高くなります。

無縁仏とは、遺族が分からず、長い間供養されていないお墓のこと です。

寺院や自治体によっては、一定期間連絡や供養がないお墓を無縁仏とみなす場合があり、その場合、遺骨が合祀墓に移されたり、撤去されたりする可能性があります。

【墓地別リスク】墓じまいをしないとどうなるの？

墓じまいをせずに放置されたお墓の場合、まずは霊園などの管理者が近隣に尋ねるなどして縁故者を探します。縁故者が見つからない場合は、改葬公告を官報に掲載したり、立て札を設置したりして、縁故者の申し出を待ちます。

それでも縁故者があらわれない場合は、撤去対象となります。

また、墓地の種類によって、墓じまいをしない場合のリスクや対応が若干異なります。

墓地には、以下のような種類があります。

• 公営墓地の場合
• 民営墓地の場合
• 寺院所有の墓地の場合

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

公営墓地の場合

公営墓地は、市区町村が管理する墓地 です。

一般的に、民営墓地よりも費用が安いのが特徴です。

墓じまいをしないと、一定の期間が経過した後、自治体によって撤去されることがあります。

撤去費用は税金から支払われるため、自治体では補助金を出したり、特例を出したりして墓じまいを促進しています。

例えば、東京都の青山、谷中、染井、雑司が谷の4霊園では、原状回復義務の免除制度が設けられました。

これは、墓じまいをして墓地区画を都に返還する場合、墓を撤去し更地にする費用が免除されるものです。

青山と谷中の適用は終了しましたが、他の自治体でも補助金や特例を出す期間がありますので、お墓の管理が難しい場合は、お墓のある自治体に特例がないか調べてみましょう。

民営墓地の場合

民営墓地は、民間業者が管理する墓地 です。

公営墓地よりも費用が高くなる傾向がありますが、立地や景観、設備などさまざまであり、豊富な選択肢から自由に選ぶことができます。

墓じまいせずに、管理料や維持費が滞った場合、墓地側から督促状が送られてきます。

督促状を放置すると、契約解除の通知が届くのです。

そして、契約解除通知後も支払わない場合は、墓地側が訴訟を提起し、裁判所を通して明け渡しを求める可能性がありますので注意が必要です。

寺院所有の墓地の場合

寺院墓地は、寺院が管理する墓地 です。

公営墓地や民営墓地と比べて、歴史や伝統を重視したお墓が多いのが特徴です。

寺院によって、墓じまいをしないで放置されたお墓に対する対応は異なります。

・一定期間経過すると官報公告などの手順を踏んだうえで解体・撤去される
・そのまま放置される

墓じまいをしないと起こり得る負担

墓じまいをせずに放置しておくと、さまざまな負担が生じる可能性があります。

主な負担には、以下のようなものが考えられます。

• お墓が荒れる
• 遺骨の取り出しが難しくなる
• 管理費が払えない

ひとつずつ解説します。

お墓が荒れる

墓地の管理を怠ると、 お墓が荒れてしまいます 。

墓じまいせず放置されたお墓は、風雨や日差しによって徐々に劣化し、荒廃していくからです。

特に、石材のひび割れや苔むし、サビなどは、放置すればするほど進行し、修復には多額の費用がかかります。

また、周辺の草木が伸び放題になると、景観が悪化するだけでなく、害虫や動物の住処となり、問題視されることがあります。

遺骨の取り出しが難しくなる

墓じまいをせずに放置されたお墓では、 後々に遺骨を取り出すことが困難になることがあります 。

その理由は、墓石の倒壊や地盤の沈下などによって納骨室が破損することがあるからです。このような状態になると、安全に遺骨を取り出せなくなります。

また、放置したお墓が強制的に撤去されると、遺骨が合祀墓に埋葬されることがあります。

この場合、骨壺から遺骨を取り出して他の人の遺骨と一緒に埋葬されるため、特定の遺骨の取り出しは不可能になります。

管理費が払えない

墓じまいをしなければ、 毎年管理費を支払う必要があります 。

墓地の種類によっては、年間数千円から数万円かかることもあります。

管理費の滞納が何年にもわたって積み重なると、支払いが困難になる可能性も出てくるでしょう。

墓じまいを進めるべき人・ケースの例

墓じまいを進めるべき人やケースには、以下のような例があります。

• 高齢者
• 管理費が負担
• 遠方に住んでいる
• 後継者がいない

これら4つについて詳しく解説します。

高齢者

高齢者の方にとって、墓参りに行くのは簡単なことではありません 。

体力がなくなり、また免許を返納するなどして交通手段が限られるようになると、お墓参りに行く頻度が減少し、負担を感じるようになります。

配偶者の介護が必要な場合などはとくに、墓参りに行く時間や余裕がなくなってしまうこともあるでしょう。

このような状況では、無理に墓参りを続けることはできません。

負担を軽減するためにも、墓じまいを検討することが大切です。

管理費が負担

墓地やお墓の維持管理費が経済的負担となっている場合、 墓じまいを検討することが重要 です。

管理費が支払えずに滞納すると、墓地側から契約解除を通知されることになります。

滞納の督促や契約解除の訴訟沙汰などが発生し、精神的な負担も大きくなるでしょう。

管理費が負担になった場合、墓じまいを進めることで、自分の生活を守ることができます。

遠方に住んでいる

遠方に住んでいる場合、定期的な墓参りが難しくなります 。

特に、交通費や宿泊費がかさむと、経済的にも負担が大きくなります。

また、時間的にも余裕がないと、墓参りを諦めてしまうことも少なくありません。

遠方に住んでいる場合は、墓じまいをして、近隣にお墓を移したり、自宅供養や永代供養などへの切り替えを検討したりすることも大切です。

後継者がいない

後継者がいない場合、将来的にお墓を誰が守っていくのか不安になります 。

特に、子供がいない、親戚との関係が良好ではない、跡継ぎとなる人がいないといった状況では、墓じまいを検討する必要があります。

後継者がいないまま放置されたお墓は、無縁仏として扱われ、強制的に撤去される可能性もあります。

将来の不安を軽減するためにも、早めに墓じまいについて検討し、供養方法やお墓の継承について話し合っておくことが大切です。

まとめ

本記事では、墓じまいをしないとどうなるのかという疑問について情報をまとめました。

墓じまいせずに放置されたお墓は、すぐに撤去される訳ではありません。

しかし、管理が行き届かず荒れ果てたお墓は、故人の供養にならないだけでなく、周囲の環境にも悪影響を及ぼします。

お墓の管理が難しくなってきたと感じたら、早めに霊園に相談し、墓じまいを検討することをおすすめします。