葬儀後の手続きで銀行口座を名義変更・解約したいときの流れと注意点
葬儀後は、さまざまな手続きが生じます。なかでも大変なのが、故人の銀行口座の名義変更や解約です。なぜ大変かといえば、必要になる書類が多いためです。故人の銀行口座を名義変更、あるいは解約したいときの流れと注意点について解説します。
葬儀後は故人の銀行口座について手続きが必要
葬儀後、故人名義の銀行口座をそのまま使うことはできません。銀行口座をそのまま使い続けたい場合は名義変更が必要ですし、そうではない場合は、解約した方がいいでしょう。
ただ、存命中の人が名義人である銀行口座と、亡くなった人が名義人である銀行口座では、手続きに必要な書類が違ってきます。故人の銀行口座の手続きは、相続が終了しないとできません。よって書類を揃えるのに少し時間がかかることは、覚えておいた方が良いでしょう。
故人の銀行口座に関する2つの注意点
身内が亡くなり、「故人の銀行口座から、お金を引き落としたい」と感じている人もいるかもしれません。相続トラブルを避けるために、次の2つの注意点を守りましょう。
相続が終わるまで口座に手をつけない
相続財産の価額は、本人が亡くなった時点で決定 します。そして各相続人へ、遺言通りに、あるいは法律で定められた相続分を参考に財産が分けられます。
よって、相続が終わっていないのに故人名義の銀行口座から現金を引き落としてしまうと、正確な相続財産価額が分からなくなってしまいます。場合によっては、他の相続人から「正確な相続のため、引き落としがあった分の金額を戻してほしい」といわれてしまうかもしれません。
なお、故人の財産よりも借金が多いなど、相続人の負担が大きくなると考えられる場合、相続を放棄することが法律で認められています。しかし、故人の銀行口座に手をつけてしまうと、相続意思があるとされ、相続放棄は認められなくなってしまいます。
どうしても現金を引き落としたいときは仮払い制度を利用する
葬儀後の生活費、葬儀代の支払いなどで、どうしてもまとまった金額が必要な場合は預貯金の仮払い制度を利用しましょう。仮払制度とは、銀行に申請すると、故人の銀行口座であっても現金の仮払いを認めてもらえる制度のことです。
ただし、 申請するのは相続人のうちの誰か でなければなりません。また、 仮払いを受けることができる金額には制限があります 。 1つの金融機関につき150万円か、あるいは相続開始前の預貯金額の3分の1に、申請する相続人の法定相続割合をかけたもの です。
名義を変更するか、解約するかを選ぶ
故人の銀行口座を整理したいときには、名義変更と解約の2つの方法があります。
配偶者や子世代がこれまで生活費の支払いや振り込みに使っていて、電気代や水道代などが紐付いている銀行口座は、名義変更とするのが良いでしょう。解約すると、各種支払口座の変更手続きが必要になり、かえって煩雑になりがちです。
家族が存在すら知らなかったような口座や、もう使わないことが分かっている口座は、解約するのが良いでしょう。いつまでも口座が残っているとカードや通帳の管理が必要になり、次の相続時に手続きが繰り越されるため、残される人の手を煩わせてしまうことになります。
故人の銀行口座の名義変更や解約の流れ
口座の名義変更や解約に必要なものは、銀行によって違います。ここでは、一般的なものに絞ってご案内します。
相続を確定させる
銀行口座を始め、保険や証券、不動産や車、宝飾類など故人の財産を全て洗い出します。そのうえで、遺言により、または相続人の話し合いにより、「誰が」「何を」「どのくらい」相続するかをすっかり決めましょう。
銀行に手続きが必要な旨を伝える
口座がある銀行に、契約者が亡くなったこと、口座の名義変更や解約をしたいことを伝えましょう。すると必要書類について案内があります。メモ帳と鉛筆を用意してから電話するのが安心です。
必要書類を準備する
おおむね、故人の銀行口座を名義変更、あるいは解約するのに必要な書類は以下の通りです。
- 対象となる預金通帳
- 銀行所定の手続き申請書
各銀行が用意している、手続きのための申請書に必要事項を書き入れます。 - 遺言書
遺言書がある場合は、遺言書を準備します。 - 遺産分割協議書
遺産をどのような形で分割したかをまとめ、相続人全員の署名・実印がある遺産分割協議書を用意します。全て遺言書通りに相続した場合は不要です。 - 相続人の印鑑証明書
- 故人の戸籍謄本
出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。 - 相続人の戸籍謄本
故人の戸籍謄本で相続人を確認できない場合に必要です。 - 手続きをする人の実印
解約後の払戻金を窓口で受け取る場合は、実印が必要になります。
銀行へ必要書類を提出する
忙しい、遠方であるなどの理由で銀行の窓口へ出向けない場合は、電話で相談してみましょう。
まとめ
故人の銀行口座手続きは、相続が関連するため、煩雑になりがちです。余裕を持って取り組み、生活費に困るような場合は仮払い制度なども活用して乗り切りましょう。